社会のニーズ

消費者金融が大躍進した理由

国内の金融業界は、主に政府や財務省(当時は大蔵省)の指導により、銀行を中心として発展した経緯があります。高度経済成長期には銀行が企業に対して莫大な融資をし、その資金で企業も事業を拡大し、成長していったのです。

しかし、1972年のスミソニアン協定によってそれまで固定だった一ドルが360円が308円に切り上げ、更には1973年には変動相場制へと変わっていきました。

またこの頃、金融業界の業務の多様化されてきたことで、国際化のニーズが高まり、金融の地殻変動によって国内の資金循環構造が大きく変化していったのです。

その一方で、銀行から資金供給を享受する企業や、個人の資金需要や資金調達も多様化し、担保や保証人が必要な銀行とは違った金融業者の登場が待ち望まれたのもこの時期です。

そんな中、手形割引会社の短期金融や手形貸し付け会社、あるいはリース会社やベンチャーキャピタルといった、銀行以外での長期金融業者が登場してきました。

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有担保有保証人に固執する銀行

当時はまだ銀行も個人ローン(リテール分野)には前向きではなく、あくまでも企業向けの融資に主力を置いており、住宅ローンや個人ローンといった商品には手を出していませんでした。

中には個人ローンを取り扱っていた金融機関もありましたが、それは消費者金融のような無担保無保証ではなく、あくまでも有担保有保証人に固執した融資でした。

そういった社会のニーズをくみ取れずに、遠く乖離してしまったことで、住宅金融専門会社や消費者金融の大躍進を許す結果につながった事実は、否定できないはずです。

その後、社会のニーズに応えた消費者金融会社や信販会社は、大きくその業績を伸ばしたいったことは、承知の事実です。